2015.10.15
kintone hive VOL.2
開催レポート

kintone AWARDのファイナリスト1組目として登壇したのが、水処理や井戸の掘削など、水と空気に関連したサービスを提供している中島工業株式会社 BI部 リーダーの普天間 大介氏だ。同社では、品質の高いサービスを提供するため、100名規模の会社で14ヶ所の拠点を持つ超分散型の組織でビジネスを展開している。「分散型だからこそ情報共有が生命線であり、老舗故に社内にはノウハウとなる宝の山が眠っています」と普天間氏。そこで、作業の標準化を推進するなかで“スマートガテン化”を実施すべく、kintoneを活用。
基本機能を使いながら完璧よりも早期のリリースを目指し、自社の強みは譲らないという3つの開発方針を決め、結果として3ヶ月で80を超える基幹業務アプリを制作することに成功する。早期リリースすることで現場が炎上することもあったと振り返るが、現場と一緒に作り上げていくことで必要性と利益実感をもたらす努力を続けていったと普天間氏。
使用開始から1ヶ月あまりで300件の情報共有が行われ、社員はシステムではなく「kintone」と呼ぶようになったという。今後について普天間氏は「社員と一緒に育てていくシステムであり、やりたいことが山のようにある」と語る。参加型システムの強みを会場にアピールしながら、普天間氏が掲げる不可能を超えること(Beyond the Impossible)が実現できるシステムだとkintoneを絶賛した。

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続いて登壇したファイナリストは、株式会社サイバーエージェント 内部監査室 マネージャーの鹿倉 良太氏だ。グループのガバナンスをコントロールする内部監査室に勤務しながら、システムの導入や業務の効率化を推進する役割も負っており、現在は決算の早期化と経理や人事などバックエンド業務のシステム化を強力に押し進めている。このバックエンド業務のプロセス作りにkintoneを活用しており、「一言でいうとボタン1つで決算が完了してしまうプロセスを構築する」ことを目指した “大統領ボタン構想”と呼ばれるプロセス作りに取り組んでいる鹿倉氏。具体的には、広告代理店向けの販売管理システムやゲーム事業向けの実績管理アプリ、メディア向けの実績管理といった、販売や売上を管理するDOXと呼ばれるアプリ群を、kintoneを活用して構築しているという。その成果、バックエンド業務に関わる人員数を維持したまま会社数の増加にも対応できる環境を整えたことで、年間１万時間の削減を達成。この業務改革にkintoneが大きく貢献していると鹿倉氏は評価する。「one fact one time」というキーワードで開発を進めており、「真実は1つしかないのでプロセスの中で情報はこね回さない」という思想を持ちつつ、バックエンド業務を管理するのではなく“業務をなくしてしまう”ということを目標に開発を進めていくと今後の展開を語った。

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そして最後のファイナリストとして登壇したのが、ノーリツ鋼機の社内ベンチャーとして起業したNKアグリ株式会社 代表取締役社長 三原 洋一氏だ。形や大きさなど既存の規格にとらわれることなく、食感や安心・安全を念頭においた農業に取り組んでおり、センサーを使ってKPIを設定するなどデータを利用した予実管理にも力を注いでいる。現在は、集約型の植物工場でレタスを作るだけでなく、季節による旬を逃さぬよう地域をつないで1つのバリューチェーンを作り出すなど、新たな農業の形を目指している。そんな同社では、地域ごとに生産者である農家と契約しているため、12名しかいない社員全員が全国を飛び回って日々の業務を行っており、業務フローや情報共有などに課題があったという。
そこで、まずは決裁業務のためにわざわざオフィスに出向く手間を解消すべく、三原氏自らの手でkintoneを使って承認プロセスのアプリを作ったという。すると、他部門からもkintoneを活用したいというオファーが殺到することに。現在は、売上速報や収穫実績、産地報告など3ヶ月で約40を超えるアプリが作られており、「まさにファストSIのよさがでている」と三原氏は評価する。
そして販売量の予測精度が向上した結果、植物工場のロスが劇的に減るという効果も生み出している。
「やはりチームワークがよくなったということが大きい」。今後は、社内で起きた素晴らしい体験を、一緒に取り組んでいる農家とも共有することを目指していると熱く語ってくれた。

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